2019年2月5日
毎年増え続ける訪日観光客も2018年は3,000万人を超え、3,119万2,000人と2017年から8.7%増え、過去最高となりました。それと同時に注目される訪日観光客の日本国内での消費額、いわゆるインバウンド消費も4兆5,064億円と過去最高となりました。
訪日客数を牽引したのはやはり中国人のようです。2018年は前年比＋13.9％と大幅に増加し、全体の伸びを牽引しております。その他、韓国、台湾からの訪日客数も堅調に伸びており香港を含む、東アジア4か国からの訪日客数は全体の73.4％を占めています。
インバウンド消費も、2018年に4兆5,064億円と過去最高となりました。訪日客1人あたりの支出は15万3,000円。特に宿泊支出が多い欧米豪からの訪日客の1人あたり消費額が高く、オーストラリア、スペインなどが上位に入っています。
また、ここでも中国、韓国、台湾、香港のアジア4か国にて全体の67.5%を占めております。
（消費額の内訳としては宿泊費が全体の30%、買物は35%、食費が20%位の割合のようです。）
しかし、インバウンド消費も2018年も過去最高を記録したものの、政府は2020年にインバウンド消費の目標を8兆円としており、目標まで、まだまだ乖離がある状況です。そこで政府は今後も、訪日客が楽しめる受入体制の整備、ビザ緩和や免税品目の拡充等で消費アップを目指していくということです。
様々な業態の企業から地方自治体まで、インバウンド対策に力をいれているところも増えています。受入体制を整え、いかに訪日観光客に情報をお届けし、集客に結び付けるかが、非常に重要です。当社でも、今後も増え続ける訪日観光客の受入体制の整備や集客についてのご提案をさせて頂いております。ご興味のある方はお気軽にお問合せください。