低圧契約のお客様

品目概要

2016年4月より電力市場が全面自由化されました。これまで東京電力や関西電力といった旧一般電気事業者の独占市場であった低圧電力に、数多くの企業が新規参入しました。新規参入企業の多くは自社サービスとのセット割引を適用する事で顧客の囲い込みを図りましたので、「電気＋ガス」「電気＋携帯電話」「電気＋インターネット回線」「電気＋ガソリン」といった、日常生活に密着したメニューを数多く目にされたものと思います。マスコミ各社も電力自由化のニュースを連日大きく取り上げ、新規参入企業のTVCMも数多く放送された為、一般家庭でも電力会社の切替が順調に進んでいるかのような印象を受けました。

しかしながら、実態としては電力会社の切替が順調に進んでいるとは言えません。自由化から半年が経過した2016年9月末時点で、全国に約6,253万件（※1）ある契約口数に対し、2016年9月末時点で実際に新電力に切り替わった件数は約188万件（※2）と僅か3%の水準です。2017年1月時点のデータでも約246万件（※3）と3.9％と、大きな伸長は見られません。ニュースでの取り上げ、TVCMなども日に日に見られなくなりつつありますので、伸び率は今後鈍化していくものと考えられます。
低圧電力は主に一般家庭向けであり1契約あたりの金額も小さい為、供給側は利益を取りづらく、需要家側は大きな削減効果が得られにくいという事も電力業者の切替えがあまり進まない要因と言えます。

• 2015年度の一般家庭等の通常の契約口数（資源エネルギー庁しらべ）
• 2016年9月末時点のスイッチング開始申請の件数（電力広域的運営推進機関しらべ）
• 2017年1月末時点のスイッチング開始申請の件数（資源エネルギー庁しらべ）

コスト削減のポイント

電気料金は大まかに、基本料金（＝契約電力×契約単価）と、従量料金（＝電気使用量×契約単価）で決まります。
この契約単価を引き下げる為には新電力業者への切替が効果的ですが、先述の様な「セット割引」などによって電気以外の契約まで拘束されてしまうと今後の購買活動において枷になる可能性があります。弊社では、電気単体の契約で削減効果を最大化させる方式を採用しています。

また電気使用量を少なくする事、ひいては契約電力自体を小さくする方法もあります。

コスト削減の分析に必要な資料

電気料金請求書（過去1ヶ月分）
※「電灯」と「動力」の両方の契約がある（毎月の電気料金請求書が2枚届く）場合は、それぞれの請求書が必要です。
※正確な削減効果試算にあたって、過去1年分の請求書が必要となる場合があります。