各種保険料 コスト削減

損害保険料は「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。
後者の付加保険料は、保険会社の利益、保険代理店へ支払う手数料、会社経費などで構成されています。

保険料の多くは純保険料で占められており、損害事故の発生する頻度、過去の保険金支払い額など、これまで蓄積されてきた膨大なデータに基づき決定されます。
この純保険料部分が、実際に事故が発生した際に被保険者に対して支払われる保険金の原資となるものです。

「保険の見直し」というと、補償範囲を狭くしたり、補償金額を削って保険料を下げるといった方法がイメージされますが、安易に品質を下げるのは得策ではありません。

先述の通り、損害保険は生命保険と違い、偶然のリスクによって生じた損害をカバーする保険です。
偶然であるが故、損害が発生するのか、しないのかは誰にもわかりません。
ですが、損害が発生する確率を抑制する事は可能なのです。

法人で掛ける保険でも身近なものとして自動車保険を例にあげます。
安全運転講習の受講などの取組みをしっかりと実施した結果、事故件数が減ると翌年の保険料が安くなります。
これは単に「事故件数が減ったから翌年はご褒美で安くしますよ」という事ではなく、「翌年は、事故による損害が発生するリスクが低減されたので、保険料を安くしますよ」という考え方が正しいのです。

また、万が一損害が発生しても、その損害額が低くなるようにする事も可能です。
同様に自動車保険を例にあげますが、全席にエアバックが装備され、自動ブレーキ機能を備えた車種を社用車として選定した場合、当然事故が生じた際の損害額は低減されます。

この様に、自動車保険のみならず、火災保険、賠責保険などについても、専門家の視点でリスク評価をしっかりと行って保険会社と折衝を実施する事で、保険の品質は変えずに保険料だけを下げる事も可能となります。